日本学生支援機構奨学金 メリットと注意点

大学や短大、専門学校などに進むには、多額の資金が必要となります。

もし経済的に苦しい場合は、学校や財団の奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金制度を利用することで、経済的な負担を軽くし、学業に専念することができます。

特に、日本学生支援機構の奨学金は、ハードルも低く、どちらかといえば万人向けの奨学金といえます。

日本学生支援機構の奨学金には給付型（2020年より開始）と貸与型があり、貸与型は返還義務があります。

奨学金の申請にあたり必要な申請理由（家庭事情説明）の例文一覧もまとめていますので、参考にご覧ください。

貸与型でもメリットあり 日本学生支援機構の奨学金

貸与型奨学金は、乱暴にいえば「借金」と同じですが、民間の金融機関でお金を借りるよりも、次のようなメリットがあります。

貸与型奨学金は「借金」である以上、奨学金という名前にすべきではない、学生ローンに改称すべきだといわれ、あげくには学生からお金を搾取していると見る人がいます。

しかし、授業料や学生生活での出品をまかなえるほどの資金を民間で借りることを考えた場合、それがたとえ貸与型であれ、日本学生支援機構の奨学金を活用するメリットが極めて大きいことは、元奨学生として覚えておいていただきたいです。

制度が変わりやすい奨学金

日本学生支援機構の奨学金は、社会の移り変わりに伴い、制度が変わりやすい特徴があります。

昔では、奨学金を利用した学生が教師になったら、奨学金の返還が免除される制度がありました（今は廃止されています）。

また、サブプライムローンやリーマンショックがきっかけで不況に陥ったときや、311大震災で大きな被害があったときにも、救済制度が強化された印象があります。

日本学生支援機構の奨学金は、奨学生から利益を搾取するものではありません。

そのため、さまざまな救済措置が取られることが多く、民間業者のローンでは得られない安心感があります。

返還が困難になったら救済制度を利用

景気や企業の雇用情勢によっては、学校を卒業しても、就職できない、または望むような賃金を得られない可能性もあります。

もし、月々の返済が困難な場合には、必ず減額返還や返還期限猶予などの救済制度を利用しましょう。詳しくは、奨学金を返せないときの対処法をご覧ください。

返せないからといって、滞納するのは最悪な対処法です。

近年では、奨学金を返還しない人が問題視されるようになり、そのせいか日本学生支援機構側の対応も厳しくなっています。

一定回数、一定期間滞納すると（3回であることが多いです）、債権回収業者に引き継がれ、個人の信用情報に傷がつくおそれがあります（具体的な条件や対処は機構から渡される書類で確認してみてください）。

奨学金は、社会福祉的な国の事業であり、善意で成り立っているものです。善意を裏切らないよう、借りたお金はしっかりと返し、難しければ救済を求めましょう。

お金に余裕があれば繰上返還を

貸与型奨学金の場合、繰り上げて返還することで、その分の金利負担がなくなり、保証料が返ってくる場合もあります（保証会社を利用している場合）。

特に、長期返済で設定している場合には、繰上返還によるメリットは大きいので、余裕があれば検討してみると良いでしょう。

また、繰上返還をすることで、精神的にも大変楽になります（筆者経験談）。

奨学金の申請には便利な例文集を活用

奨学金を申請するときには審査があります。

書類には、家庭の事情を記載して申請する必要がありますが、これが意外と曲者です。

うまく家庭事情を書けないという人に向けて申請理由の例文一覧を用意しています。

ぜひご参考にお使いください。